東京都知事は東京アプリ(正式名称不明により仮名称で呼びます)をダウンロードして、マイナカードで本人認証すると7,000円分のポイントを付与することを2025年1月に発表しました。東京アプリをダウンロードして、ご自身のマイナンバーカードで都民であることの本人確認すると7000ポイント(7,000円分)を付与するキャンペーンを2025年秋に開始いたします。
短期的にみると税金をなんで使うの?という意見もありますが、長期的に見るとデジタル化していくことは必要なデータが揃い分析し、個人ごとにフィットしたサービスを提供することができます。見えていない問題点や潜在的なニーズ、今後の日本の方向性を判断するうえでもデータを入手することは非常に重要で、目から見える情報が人間の8割に依存しているというレベルと同等に、非常に価値があると私は考えています。
東京アプリで7,000円分のポイントが入手できる情報や、アプリの利用目的について調査しましたのでご紹介いたします。
東京アプリとは?ポイントがもらえる条件と何ができる?
東京アプリの概要
東京アプリをリリースする目的として、東京都の広報に関する情報発信や、将来的には行政手続きも予定されています。東京都にデジタルサービス局がありますが、デジタル化やDXのニーズが高く、その中の1つの取り組みだと考えられます。
東京都で行われるウォーキングやスマホ体験会、防災・環境・福祉のイベントに参加することでポイントがもらえるというアプリを想定しているとのこと。上記から考えられるのは高齢化社会の更なる拡大に備えて、できるだけ外で活動することを促すアプリと言えます。高齢者が外出するということは、移動や食費などそれなりにかかるでしょうからもらえるポイント以上の消費になってしまいそうですね。どのくらいポイントがもえらえるかにもよりますが、まぁたいした金額ではないことは想像できます。
東京都公式HPは下記
東京都デジタルサービス局の公式HPは下記

7000円分のポイントが付与される条件
区分 | 内容 |
---|---|
アプリのリリース時期 | 2025年2月(予定) |
必用条件 | 東京アプリをダウンロードして、マイナンバーカード本人認証する |
7,000円分ポイントのキャンペーン時期 | 2025年秋(予定) ※マイナ連携できる時期 |
対象者 | 15歳以上の東京都民全員 |
ポイント利用 | 民間の決済サービスでお買い物に利用可 |
決済サービスと使える対象店舗を考察
民間決済サービスの4社と選定理由
東京都知事は東京アプリにて、民間の決済サービスでお買い物ができるとご紹介しております。私の予想では下記4社から選んでポイントを付与する仕組みなのでは?と思っております。
- PayPay
- auPay ※ポイント交換先として決定
- d払い ※ポイント交換先として決定
- 楽天Pay
上記決済サービスを選んだ理由として、直近で開催された東京都元気キャンペーンでQRコード決済により対象店舗で10%ポイント還元キャンペーンがありました。その時の決済対象が上記4社だからです。
元気キャンペーンの過去記事は【対象店舗一覧】東京都自治体PayPayTOKYO元気キャンペーンです。こちらに対象店舗をいくつか掲載しております。
上記以外の民間会社1社に委託して運用することも考えられますが、利用者数に応じた決済サービスが安定的にできる必要があります。東京都在住の15歳以上の人口は非常に多く、ソフトが弱いことで決済できないとなると問題です。また、使い慣れているアプリ以外にアプリが増えてしまうと考えると7,000円分のポイントよりも手間だと感じる方が出て、アプリ登録者が増えなければ東京都としてもメリットがないでしょう。
上記から、データ負荷に耐えれて使い慣れているアプリPayPayが第一候補だと思います。対象登録店舗数もNO1ですので。
東京都デジタル化戦略の大きな1歩になるかも
今回の取り組みで東京アプリの登録者割合が増えれば、デジタル化による情報共有や申請・承認などができる可能性があります。今まで手作業だったこと、区役所などの施設に行く必要だったことが、どこでも処理できる可能性があります。
個人的には区や市でデジタル地域通貨などのアプリを区別に作っていますが、東京都で一括で作成し、広い範囲で使うことができれば無駄な開発費や税金を有効活用できるのではないかと考えています。なかなか横の連携は難しいと思いますが期待したいところです。
人口減少で人不足の今、このようなデジタル化の取り組みが広がることや需要と供給がマッチしており、加速していくのではと考えております。今回7,000円分のポイント付与ですが、登録者数を増やすためのお得なキャンペーンが随時開催されるんではないか?と考察します。
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