デジタル地域通貨とは、対象の自治体エリアおよび店舗のみで利用できるキャッシュレスコード決済のことです。導入側は地域の活性化が期待でき、利用者側は利用範囲が限定されるものの大きなポイント還元が受けられお得にお買い物ができます。
例えば、東京都のデジタル地域通貨でいうと世田谷区のせたがやPayや渋谷区のハチペイなど、自治体独自のデジタル地域通貨が全国で拡大しています。通貨名は自治体名称だけでなく、渋谷のハチ公をイメージさせるハチペイや、東村山市出身の志村けんをイメージさせる東村山市通貨アインPayのように対象地域の特徴的な出来事を通貨名にすることで利用者を増やす狙いがあると考察しています。
デジタル地域通貨が気になる方や導入検討している方に向けて、デジタル地域通貨を使うことのメリットとデメリットについて解説いたします。
デジタル地域通貨のメリットはキャンペーン時のポイント還元率が高いこと
デジタル地域通貨のメリットはポイント還元率の高さとポイントばらまきキャンペーンがあることです。
- 購入金額の〇％ポイント還元
- アプリインストールで〇ポイントプレゼント
PayPayなど様々なキャッシュレスコード決済でもポイント還元サービスはありますが、自治体が行うキャンペーンは比較的ポイント還元率が高いのでメリットがあります。自治体キャンペーンの予算は対象エリア在住の税金で賄っているので、使わないとお金だけ取られていると感じる方もいるでしょう。次章で解説するデメリットが気にならない方は節約できるので、デジタル地域通貨を利用するのがお薦めです。
デジタル地域通貨はまだ利用者が少ないので、抽選形式の自治体でも当選する確率が高くて大きなポイント還元が受けられるので今がねらい目です。情報を知っている人だけが得する仕組みですので、積極的に利用検討するべきだと思います。
デジタル地域通貨のデメリットは4個以上ある。デメリットと感じなければ使うのがおすすめ
1.利用店舗が限定的なので、使えないお店が多い
デジタル地域通貨が使える対象店舗は比較的少ない印象で、PayPayなどの全国的に利用できるキャッシュレスコード決済の方が利用できる店舗が多いです。そのため、デジタル地域通貨を使うかの判断は使える対象店舗一覧を確認し、使いたい店舗と使える金額を考慮して決めるのはいかがでしょうか？
例えば、私は中野区のデジタル地域通貨ナカペイを導入していますが、対象店舗にユニクロ、ニトリ、なじみのスーパーやレストランやお菓子屋がありましたので、導入を決めました。最寄りのスーパーが対象になっていれば、利用用途は格段にあがりますので、導入するメリットがあります。
2.キャンペーン期間と利用期限が決まっている
デジタル地域通貨の大半は事前にポイント購入（アプリにチャージ）し、お店でポイントを利用してお買い物する流れです。事前ポイント購入時にキャンペーンが開催されているとポイント購入金額にプラスしてプレミアム分のポイントが加算されます。キャンペーンは期間限定で行われていることがほとんどなので、そのタイミングで抽選および早い者勝ちでの申請になります。募集人数が多い場合は早期締め切りされるので、キャンペーンに気付いた時点で即時申請する方が無難です。
購入したポイントは利用期限があるのが大きなデメリットです。期限内にポイントを使わなければポイント失効となり、損失がでてしまう可能性があので、ポイント期限を確認して購入判断するとよいでしょう。
3.デジタル地域通貨が使えるお店だが、ポイントがつかない店舗がある
デジタル地域通貨を利用時にポイント還元されるパターンで、店舗によってはポイントが付かない or ポイント還元率が少ないケースがあります。自治体によりますが、細かくポイント制御している場合があるので注意が必要です。自治体側の狙いとして、地元の中小企業や個人店を支援する意図がみられ、大手店舗ではポイント還元率が低い、つかないケースがあります。
4.デジタル地域通貨アプリのインストールの手間と、使い勝手が悪い
デジタル地域通貨を利用するにはお手持ちのスマホにアプリをインストールする必要があり、下記デメリットがあります。
- アプリインストールの手間
- スマホの容量を使う
- 複数のキャッシュレスコード決済導入で、お金の管理が分散される
有名どころのキャッシュレスコード決済PayPayなどと比較するとアプリの使い勝手は正直よくないです。とはいえ、比較せずにアプリ利用に慣れれば問題ないので、大きな期待はしない方が吉。
広範囲でデジタル地域通貨を使うことで、お得度UP！導入判断と注意ポイント
デジタル地域通貨のほとんどは住んでいる場所に関係なく、全ての方が利用できます。他の自治体エリアに近い方や、通勤や通学、よく遊びにいく場所などでデジタル地域通貨があるならば導入を検討するとよいでしょう。
中野区のナカペイのように自治体によってはユニクロやニトリなど有名どころが対象店舗になっていてプレミアムで30％ポイント還元を受けることができます。普段お買い物に使う店舗で大きなポイント還元が受けられるのはメリットが高いと言えます。
他エリアのデジタル地域通貨利用時の注意点として、対象エリアに住民票がない場合は還元率が下がる自治体があります。例えば、渋谷区のハチペイが該当します。小さな文字で注意事項が書かれているケースもあるのでよく確認してから購入の方がよいでしょう。
デジタル地域通貨で狙い目の対象店舗をご紹介
デジタル地域通貨で利用できる有名店舗を一部ご紹介いたします。この店舗名を見ると、え！こんなところがポイント還元されているなら広範囲で使いたい！と思う方が出てくると思います。
- ユニクロ
- 島忠
- ニトリ
- セブンイレブン
- 無印良品
- ビッグカメラ
- スシロー
- まんだらけ
- ガソリンスタンド
- スーパー
- 眼鏡屋
- 自転車屋
もちろん上記以外にも多く利用できる店舗があります。ユニクロや無印良品などの有名店舗での購入がポイント還元受けれるとなると少し遠くてもその地域のデジタル地域通貨を使ってみたいと思う方もいると思います。特に高額商品が多いビッグカメラなどの電気屋や家具屋だと効果が大きいです。
まとめ
当サイトでは全国のデジタル地域通貨およびPayPay,auPayなどのキャッシュレスコード決済キャンペーン情報についても調査しております。知っているだけでお得になる情報を発信しておりますので、他の記事も御覧いただければと思います。
デジタル地域通貨の調査記事一覧は下記です。
関東→【関東】〇Pay(ペイ)デジタル地域通貨キャンペーンの自治体一覧
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